実践！ Chainerとロボットで学ぶ
ディープラーニング

サービス利用規約

1. 本規約について
2. このサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アフレル（以下「当社」といいます。）が、本サービス（以下に定義します。）の利用に関する条件を定めるものです。
3. 本サービスを利用するユーザ（以下「ユーザ」といいます。）は、本規約に同意する場合に限り、本規約に従って本サービスを利用することができます。

1. 定義

本規約における以下の用語は、それぞれ以下の意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するWebサイト(https://ai.afrel.co.jp/chainer/learn）上で提供される全ての製品、コンテンツ及びサービスを指します。
2. 「本電子教材」とは、本サービスにおいて提供される電子教材を指します。
3. 「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別途「規約」又は「ポリシー」等の名称で当社が掲げる規約を指します。
4. 「教育目的使用」とは、国、国立大学法人、国立高等専門学校機構、地方公共団体、公立大学法人及び学校法人が設置及び運営する教育機関の授業、講義及び研修等において本電子教材を使用することを指します。

1. 本規約等への同意

1. 本規約及び個別利用規約（以下「本規約等」といいます。）は、全てのユーザに適用されます。
2. ユーザが本サービスを利用した場合、その時点においてユーザは本規約等に有効に同意したものとみなされます。
3. ユーザは、本規約等の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。本規約等に同意しない場合、本サービスのご利用をおやめください。
4. ユーザが未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意（本規約等への同意を含みます。）を得たうえで本サービスをご利用ください。なお、未成年であるユーザが本サービスを利用した場合、その時点において親権者等の法定代理人は、当該同意を行ったものとみなされます。また、上記同意を行った時点で未成年者であったユーザが成年に達した後に本サービスを利用した場合、ユーザは未成年者であった間の利用行為について、本規約等を同意した上での行為であったことを追認したものとみなされます。

1. 本規約等の改訂

1. 当社は、その裁量により、本規約等を改訂することがあります。ユーザは、本サービスの利用に当たり、随時、最新の本規約等をご確認ください。
2. 改訂後の本規約等は、本サービス内又は当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所に掲げることによって、その効力を生じるものとします。
3. 本規約等の改訂後にユーザが本サービスを利用した場合、その時点においてユーザは改訂後の本規約等に有効に同意したものとみなされます。
4. 当社は、本規約等に重大な変更がある場合、ユーザにその旨を通知することがあります。

1. プライバシー

当社は、当社のプライバシーポリシー(https://afrel.co.jp/privacy)に従ってユーザの個人情報その他の情報を適切に取り扱います。

1. 本サービスの提供

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を、当社が必要と判断する条件を満たしたユーザ（当社が指定するユーザ情報を登録して行うアカウント作成を完了することを含みますが、これに限りません。）に限定して提供することができるものとします。
2. 当社は、その裁量により、ユーザに責任を負うことなく、本サービスの内容（仕様、デザインその他一切の内容を含みます。）の全部又は一部を変更し、又はその提供を中止することがあります。
3. 当社は、本サービス上に当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。
4. ユーザは、本サービス上に当社又は第三者が広告を掲載すること又は本サービスの利用から得られる情報の表示に関連した広告を掲載することに同意します。
5. ユーザは、本サービスの利用に当たり必要なスマートデバイス、通信機器、オペレーションシステム、通信手段、電力等を、ユーザの費用と責任で用意しなければなりません。

1. 提携パートナーのサービスの提供

1. 本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含むことがあります。
2. 他の事業者が提供するサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、そのサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

1. 本電子教材等

1. 当社は、当社が本サービスにおいてユーザに提供する本電子教材について、ユーザに対して、非独占的な利用権を無償で許諾します。但し、ユーザは、本電子教材を商用利用（教育目的使用を除きます。）することはできず、また、本サービスが予定しているユーザによる自己利用又は教育目的使用の態様を超えて本電子教材を利用（複製、改変、転載、販売、出版、再配布、送信可能化等の行為を含みますが、これらに限りません。）することはできません。
2. 本電子教材その他当社が本サービスを通じて提供する画像、データ、プログラム等に係る著作権、商標権その他知的財産権は、全て当社、株式会社Preferred Networks又はその他の提携パートナーの全て又は一部に帰属します。
3. 当社は、法令又は本規約等の遵守状況等を確認する必要がある場合、ユーザによる本サービスの利用状況を確認することができます。但し、当社はその義務を負いません。
4. 当社は、ユーザが法令もしくは本規約等に違反し又はそのおそれがあると認めた場合、あらかじめ当該ユーザに通知することなく、当該ユーザによる本サービスの利用を制限することができます。

1. 禁止事項

ユーザは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為。
2. 営利目的利用その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
3. 人間が、標準的なWebブラウザを使用して、一定の時間内に合理的に生成しうるリクエストメッセージよりも多くのリクエストメッセージをこれと同程度の時間内に当社が管理するサーバに送信するような方法で本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
4. 当社に対する不当な要求その他当社による本サービスの提供に支障を与える行為。
5. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政庁の措置に違反する行為。
6. 過度に暴力的な表現、児童ポルノに当たる表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える行為。
7. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
8. 不正アクセス、第三者のユーザ情報の利用、複数のユーザアカウントの付与を受ける行為その他これらに類する行為。
9. 上記のいずれかに該当する行為を助長する行為。
10. その他当社が不適当と認める行為。

1. ユーザの責任

1. ユーザは、適用される法令や規則を遵守し、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連する行為（本電子教材のダウンロードを含みますが、これに限りません。）について一切の責任を負うものとします。
2. ユーザは、本サービスの利用に起因又は関連して当社に直接的又は間接的な損害（合理的な範囲の弁護士費用の負担を含みます。）を与えた場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償するものとします。
3. ユーザは、法令又は本規約等への違反又はそのおそれを理由として当社が必要かつ適切と認める措置を講じた場合、これについて異議を述べないものとします。

1. 免責事項

1. 当社は、本サービスについて何らの責任を負うものではなく、本サービスの完全性、正確性、安全性、信頼性、特定の目的への適合性、その利用が法令に違反せず、第三者の権利又は利益を侵害しないこと、セキュリティ上の欠陥がないことその他一切の事由を表明し、又は保証するものではありません。
2. 当社は、何らの瑕疵なく本サービスを提供する義務を負わず、ユーザは、本サービスの利用によって自ら又は第三者に生じる一切の損害について当社の責任を明示的に免除するものとします。
3. 当社は、法令の適用により前項の効力が認められない場合であっても、当社の過失（重過失を除きます。）によりユーザ又は第三者に生じた損害のうち、ユーザが予見することができた事情から生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 連絡方法

1. 本サービスに関する当社からユーザへの連絡は、本サービス上の掲示その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 本サービスに関するユーザから当社への連絡は、本サービス上のお問合せフォーム又は次の連絡先へ送信する方法により行うものとします。
   • 株式会社アフレル　info@afrel.co.jp

1. 一般条項

1. 本規約等のいずれかの規定の全部又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断される場合であっても、全部が無効とされた規定以外の規定又は一部が無効とされた規定の残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。
2. 本規約等は日本法に準拠します。また、本規約等に起因又は関連する一切の紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約等は日本語を正文とし、本契約について日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語の正文のみが効力を有するものとします。

2019年10月1日制定